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その妻や子供名義の通帳、あなたの財産とされてしまうかもしれませんよ?

 2017/05/02 相続対策 相続税について
この記事は約 7 分で読めます。
長男
子供が大きくなったときの為に口座を作っておこう!
長男
妻名義の預金通帳を作っているから、自分にもしものことがあっても大丈夫だろう

子供の将来を考えたり、妻が自由に使えるお金を準備する為に、自分以外の名義預金を作ることはあるでしょう。

しかしその「妻や子供の名義預金」が、あなたの相続財産として扱われる危険性が高いことを知っていますか?

 

長男
子供に預金は作ったけど、まだ小さいし自由に使わせたくないから内緒にしておこう
長男
家系を管理するのは妻だから、私の給料は妻の通帳に入れるようにしている

というような財産管理をしている人は多いと思いますが、これではあなたが亡くなった際妻名義、子供名義の預金通帳はあなたの名義預金として相続財産に含まれてしまいます。

自分たちの中では「これは被相続人(亡くなった方)の財産ではない」として相続財産に含めず申告し、税務署から「これ(妻・子供名義の預金)も含めてください」と言われてしまったとします。

 

その場合、本来であれば適用が出来たはずの「配偶者控除」「未成年者控除」などの相続税の控除制度を適用させることは出来ません。

その為今後の生活の為に残した家族名義の預金から高額な相続税を払うことになってしまうでしょう。

そこで今回は、このような名義預金のトラブルに発展しない為のポイントを紹介します。

 

 

他人の名前を使っているだけの名義預金にならないためのポイント

 

妻名義の預金の場合

名義が違っていたとしても、あなたの収入による預金の場合、あなたの相続財産になります。

その為妻が努力して家計をやりくりした結果できた妻名義の預金でも、あなたの給料からできた財産なのであればあなたの財産という扱いになりあなた亡き後はあなたの財産として一緒に凍結されてしまいます。

たとえ「被相続人からの生前贈与だ」と主張したとしても、税務署の名義預金という判断を覆すのは非常に難しいでしょう。

これまでは「預貯金は当然に分割され遺産分割の対象とならないもの」として相続分であれば引き出すことが出来なくはなかったのですが、平成28年12月の最高裁で「預貯金は遺産分割の対象とし、相続分に応じて分割されない」となりました。

つまり、財産が凍結されてしまえば妻名義の名義預金も遺産分割が終わるまで引き出すことが出来なくなってしまう可能性が高いのです

 

このような妻の名義預金が税務署に「被相続人の名義預金」とされるリスクを抑えるポイント

  1. 贈与が行われた事実が確認できるようにする
  2. 夫婦で別々の銀行印にする
  3. 預金口座を妻が管理している

 

3.に関しては、妻が家計を管理しているご家庭であれば問題はないでしょうが、うっかり夫婦で同じ印鑑を登録してしまっていたり、ただ入金されているだけでは税務署に名義預金であることを疑われやすくなります。

1.の贈与が行われた事実を確認できるようにするというのは、贈与契約書などを作成するなどが考えられます。

本来贈与は贈与者(渡す人)が「これをあげます」と贈与の意思表示をし、受贈者(受ける人)が「これを受け取ります」と受贈の意思表示をすれば成立します。

しかし贈与者が亡くなった後に「この預金は贈与されたものです」と言っても、意思表示だけでは証明が出来ないのです。

その為贈与契約書を書き残すなどで「この財産は贈与されたものである」と言うことを証明する必要が出てくることが多いのです。

 

2.の銀行印に関して、もしも同じ銀行印で口座を管理している場合「夫婦の口座は名義が違うだけで同じ人物の預金口座なのでは?」と疑われる危険性が高いので、銀行印は別々のものにするようにし、それぞれで管理するようにしましょう。

この3つのポイントを押さえて管理し続けることで、被相続人の名義預金とされるリスクを抑えることができます。

もしも3つ全てのポイントを押さえていても不安だったり、既に相続が発生していてポイントが押さえられていない等の場合には、被相続人の相続財産に含めて相続税を計算した方がいいでしょう。

遺産分割で揉めないのであれば、妻(配偶者)には配偶者の税額軽減という相続税を大幅に軽減する制度があるので、よほど高額でない限り配偶者が相続する分には申告しても相続税はかからないでしょう。

 

 

子供名義の預金口座の場合

子供の将来のことを考えて子供名義の預金を作ることが多いと思いますが、この子供名義の預金口座も被相続人の財産として持ち戻されてしまう可能性が非常に高いです。

子供のための預金口座の場合、「子供に通帳を渡してしまうと無駄遣いするから」と子供が勝手に引き出せないように管理したり、口座の存在を知らせない場合もあるでしょう。

このような場合、贈与の定義から外れてしまうので贈与とは言いません。

 

贈与は贈与します、受贈しますという「双方向」の意思表示が必要なので、贈与者が勝手に「これを贈与した」と一方通行の意思表示をしたとしてもそれは贈与ではありません。

子供に対する名義預金として認められるためのポイントとしては妻の名義預金と同様

  1. 贈与が行われた事実が確認できるようにする
  2. 子供と別の銀行印にする
  3. 預金口座を子供が管理している

ということになります。

 

 

今回紹介した名義預金にならないためのポイントを全てクリアしていたとしても、絶対に名義預金に含まれないということにはなりません。

このような税務署に名義預金と判断されてしまうかどうかを判断するのは非常に難しく、知識の浅いものが勝手に判断してしまうのは危険です。

税に関する不安に関しては、税金に関するエキスパートである税理士に相談した方がいいでしょう。

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