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大事な人が亡くなって、自分が何をすればいいかわからなくなった人へ

 2017/05/12 葬式
この記事は約 9 分で読めます。

誰かが亡くなったときのために遺言や家族信託、資産運用などで「相続対策をしなければ」と考える人が増えてきました。

また平成27年の法改正によって相続税の基礎控除額が減額されてしまったということで、実際に亡くなってしまってから「うちは相続税がかかってしまうのかな」と調べてみたり、遺産分割の話し合いをしなければと思い起こす方も多くなりました。

ネットで調べると当HPのような相続についてのHPが多くなり、「終活」「エンディングノート」「遺言」「後見制度」などの題材をメディアで扱うことも増えてきたことも大きな要因でしょう。

しかしそちらに意識が向きすぎてしまい忘れてはならないものがあるので注意が必要です。

 

誰かが亡くなるということは、死亡診断書を作成してもらい提出したり、準確定申告をするなどしなければいけないことが多くあります。

葬儀屋に依頼をするときにこの点についても説明をしてもらえることが多いのですが、最近は葬儀をせずに火葬、納骨を行う場合には説明がない・説明が足らない可能性もあるでしょう。

そこで今回は、身近な人が亡くなった後に行わなければならないことの内、亡くなった直後に行わなければならない手続きを紹介します。

 

 

亡くなってから2週間以内に行わなければならないことは

大切な人が亡くなったばかりのときは思考が追いつかず「何をすればいいんだろう?」という考えすら起きないこともあるでしょう。

しかし死亡診断書(又は死体検案書)は亡くなった後速やかに行わなければならないこともあります。

とはいえ葬儀社に葬儀などを手配する場合、葬儀社から今後行わなければいけない手続きについての説明はありますし、死亡診断書などは葬儀屋が提出してくれたりというサポートをしてくれるところが多いようです。

その為葬儀社がどこにあるかだけでも知っておくと心強いでしょう。

 

  • 死亡診断書・死体検案書の交付手配
  • 死亡届・火葬許可申請書の提出
  • 世帯主変更届の提出
  • 年金受給停止の手続き
  • 健康保険証の返却・資格喪失届の提出
  • 葬儀屋に連絡から納骨まで

 

 

死亡診断書・死体検案書の交付手配(速やかに)

死亡診断書と死体検案書は同じ様式の書類なのですが、生前診察していた医師が「診察していた疾病に関連して死亡したと認める場合」は死亡診断書、それ以外の場合は死体検案書ということになります。

例えば肺炎を患い病院で入院中に亡くなった場合は死亡診断書ですし、末期がんで『最後は自宅が良い』という希望で積極的な治療を行わない通院にした結果自宅で亡くなり、その後医師が診察し死亡を確認、死因が末期がんであると確認した場合などは死亡診断書となります。

しかし同じように末期がんなどの診察を受けていても自殺や他殺、事故死などが死因であったり、孤独死などで特に診察を受けていなかったなどの場合は死体検案書となります。

 

診察されている疾病がある場合でも、「末期がん」での通院であるにもかかわらず

  • 自分の首を絞めるような窒息時のサイン(チョークサイン)
  • 自分の心臓を押さえつけるようなサイン

など異状(普段と異なる状態)があった場合には、死亡診断書ではなく死体検案書となる可能性もあります。

 

異状のある遺体を発見したときは、所轄警察署に届け出るようにしましょう。

多摩市であれば所轄警察署は多摩中央警察署となります。

死亡診断書(死体検案書)は死亡届と同じ用紙になっており、左半分が死亡届、右半分が死亡診断書(死体検案書)となっています。

 

死亡届・火葬許可申請書の提出(7日以内)

死亡診断書(死体検案書)が交付されたら、その左半分である死亡届に必要事項を記載します。

必要事項は亡くなった方の氏名・生年月日・住所・本籍・死亡した日時・死亡したところなどで、記載が終わった後は

  • 亡くなった方の死亡地
  • 亡くなった方の本籍地
  • 届出をする方の所在地

いずれかの市町村役場です。

 

亡くなった方の死亡地、本籍地が多摩市、届出をする方の所在地が中央区である場合、多摩市か中央区どちらかの市区町村役場への提出ということになります。

この死亡届を提出する際に、同時に火葬許可申請書も提出する必要があります。

火葬許可申請書・死亡届を提出して「死体埋葬・火葬許可証」の交付を受けたら、斎場(火葬場)に火葬室使用申請をします。

市町村により火葬許可証、埋葬許可証が別々になっているところもあるので、申請する各市町村に確認するようにしましょう。

 

 

世帯主変更届の提出(14日以内)

もしも亡くなった方が世帯主である場合、残る世帯員が2名以上(妻・子供など)であれば世帯主が変更となった日(死亡した日など)から14日以内に世帯主変更届を提出する必要があります。

多摩市の場合は世帯主となるものが

・認め印

・該当者の

  • 国民保険被保険者証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • マル乳医療証
  • マル子医療証

・本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)

(同一世帯の方、代理人の場合は委任状が必要)

を提出します。

 

 

年金受給停止の手続き(すみやかに)

国民年金の加入は義務化されているので、亡くなった方が20歳以上60歳未満全ての日本国民は加入しています。

亡くなった方が65歳以上で年金受給者の場合、年金受給を停止する手続きが必要となります。

この手続きが遅れてしまい故人の年金が支払われてしまった場合、その分を返還する必要があるので注意しましょう。

年金の受給を停止する為には、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターに年金受給権者死亡届を提出する必要があります。

 

年金受給権者死亡届は国民年金機構のHPでダウンロードすることが出来ます。

また身支給年金は生計を同じくしていた配偶者(1)・子(2)・両親(3)・孫(4)・祖父母(5)・兄弟姉妹(6)・それ以外の三親等(7)であれば受給資格があります。(カッコ内の数字は優先順位)

この未支給年金の請求書も年金受給権者死亡届と共にダウンロードすることが出来るので、ダウンロード後記載し年金事務所・街角の年金相談センターに提出しましょう。

多摩市の場合最寄の年金事務所は八王子年金事務所、最寄の街角の年金相談センターは街角の年金相談センター八王子となります。

 

 

健康保険証の返却・資格喪失届の提出(5日以内又は14日以内)

亡くなった方の健康保険証は返却し、資格喪失届を提出する必要があります。

このとき、国民健康保険と会社員等の健康保険で期限が違うので注意しましょう。

 

厚生年金の場合(5日以内)

亡くなった方が会社員等の場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を5日以内に年金事務所に提出する必要があります。

とはいえこちらは基本的に故人が勤めていた会社側が行ってくれるので、会社の担当者に確認しましょう。

健康保険証も会社側で返却してくれるときは会社経由で返却します。

 

国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合(14日以内)

亡くなった方が自営業などの場合は国民健康保険資格喪失届を、75歳以上の場合は後期高齢者医療資格喪失届を故人が住んでいた市区町村役場の窓口に提出します。

健康保険証なども届出をする際に返却します。

 

 

葬儀屋に連絡から納骨まで(すみやかに)

父は昔から『葬儀はしないでいいから火葬と納骨だけしてくれ』と言っていた

というような、亡くなった方の特別な意思がない場合、大体の場合は葬儀社に葬儀を依頼します。

亡くなったことを知って他の家族にそのことを伝える前後に、葬儀社に連絡するようにするといいでしょう。

ご遺体が病院などの霊安室に安置されている場合長い時間置かせてもらうことが難しいので、自宅や葬儀場の安置所に安置できるように早めに葬儀社へ連絡しましょう。

この段階で葬儀社をどこにすればいいのかを探すとなると、事前の判断材料が少ないので「事前に説明のない追加請求」「強引な勧誘」などを行う質の悪い葬儀社にあたってしまう危険性もあります。

事前にどのような葬儀社があるのか、確認してみるといいでしょう。

 

葬儀の事前相談で見積もりなどをしてみることで実際に葬儀が行われる際どの程度費用がかかるのか知ることが出来ますし、担当者と話をすることで「この人になら任せられる」「この人上から目線で話してきて不快だしプランもよくわからないから止めよう…」といったどんな葬儀社なのかを知ることが出来ます。

「俺が死ぬ準備を勝手にやるとは何事か!」と思われるのが嫌な場合、互助会に加入するなども良いでしょう。

互助会は葬式だけでなく結婚式などの冠婚葬祭のイベント・セレモニーに利用できる費用を、月々の掛け金で積み立てていくシステムになっています。

それだけなら貯金箱と同じになってしまいますが、互助会の会員優待で式の費用自体の割引が出来るので、積み立てた資金以上に実際の葬式などで支払う費用を抑えることができます。

 

この互助会の会員になっておけば大切な家族がなくなってしまった際に互助会に連絡すればいいということになるので「どこに連絡すればいいのかわからない」ということにもなりにくくなります。

積立金は自分だけではなく家族の式にも使えるので、あなたが加入しておくだけで家族が亡くなったときに「どこに連絡すればいいのか明白になる」「会員優待と積立金で葬儀費用も抑えられる」ということになります。

現在既に亡くなられているからこそこちらの記事をご覧になっているのだと思いますが、今回の経験を元に「入っておいた方がいい」と感じるようであれば公式HPへのリンクを掲載しておきますのでどうぞ
ごじょクル 互助会資料請求プロモーション

 

なお今回の記事に記載している「亡くなってから14日間以内に行う手続き」に関しては、ほとんど全ての葬儀社で丁寧に説明してくれますし、死亡届の提出などは葬儀社の担当者が使者として提出をしてくれることも多いです。

大切な人が亡くなったときに心強く感じることも多いと思いますので、亡くなった方が「葬儀はやって欲しくない!」等の意思を示しているわけではないのであれば、葬儀社に葬儀を依頼した方が安心できますよ。

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