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葬儀費用の相場は?安くするためにはどうすればいいの?

 2017/08/28 葬式
この記事は約 10 分で読めます。

最近になって、

  • お通夜を行わず、安置~火葬までの流れを1日で済ませる一日葬
  • お通夜・告別式・初七日などを行わず、安置後そのまま火葬してしまう直葬

などのプロセスを省略することで安価にした、風習にとらわれない現代ならではの葬式が行われるようになりました。

これまでの「葬儀といえばこの流れ」というような、「(遺体の)お迎え」「安置」「お通夜」「告別式」「初七日」「火葬」という流れで行われます。

このような普通の葬儀でも

  • 故人の知り合いや近所の方を招いて行う一般葬
  • 家族や親戚などのみで行う家族葬

というように規模で呼ばれ方が変わってきています。

 

無宗教の直葬のような儀式を一切行わない場合、小さなお葬式などの葬儀の価格を紹介しているサイトに掲示された価格で実際に葬儀を行えるでしょう。

しかし実は、通夜・告別式などの儀式やお坊さんなどに供養をしてもらう場合、プランとして載っている料金以外にも払わなければならないお金が多くあります。

そこで今回は一般的な葬儀の相場や、何故サイトにある葬儀費用だけで済ませることが出来ないのかなどを紹介します。

 

 

葬儀費用を試算する為に知るべき相場、費用構成、葬儀の種類

他の人に『いくらかかった?』とか聞けるわけないけど、いくらかかるんだろう…

自分が喪主になったときや、自分の葬儀の費用がどこから出るかなどを考えたときに、葬儀のマナーと同じくらい費用についても気になるでしょう。

葬儀がいくらかを考えるときに知るべきなのは

  • 葬儀費用の相場
  • どのようなことに費用がかかるのか

ということです。

 

葬儀費用の相場

2017年に出版された日本消費者協会の「第11回『葬儀についてのアンケート調査』」によると、最終的にかかった葬儀費用の平均額は195万7千円となっています。

一日葬や直葬などの安価で行える葬儀がメディアで取り上げられるようになっているのに、なんでこんなに高いんだろうと思うかもしれません。

実際に一日葬などで安く済ませる方も多いのですが

  • 近所との交流で、中々家族葬や一日葬を選択できない
  • 親本人が「自分の葬儀は盛大に行ってほしい」と要望を出している
  • 周りが一般葬にしているのに、自分たちだけが簡略式にするわけには…

というしがらみで一般葬を選択する場合も少なくないのです。

家族葬などを選択した場合、葬儀後自宅に

○○さん亡くなったって聞いたけど、お参りさせてもらっていい?

ということも少なからずあるので、「一般葬にしてまとめて参列してもらったほうが楽!」という方もいらっしゃいます。

 

 

どのようなことに費用がかかるのか

葬儀費用は主に葬儀一式費用飲食接待費用寺院費用の3つに分けられます。

 

葬儀一式費用は、遺体の搬送や安置から始まり葬式~火葬までの葬儀に関わる一連の流れに関わる費用です。

最近は一連の流れをパッケージ化したものがあるので、この部分に関してのイメージは分かりやすくなっています。

とはいえ大体の場合は、オプションなどの追加料金がかかるので注意しましょう。

 

飲食接待費用は、葬儀の流れにあるお通夜などでの飲食に関わる費用やお布施の返礼に関わる費用です。

家族だけで葬儀を行うか近所や亡くなった方と関わりをもつ方にも参列してもらうかなど葬儀の規模によって大幅に変わってきますし、終わってみてからでなければいくらになるかを確定できない費用になります。

一日葬の場合は通夜振る舞いはなくなりますので、飲食接待費用も軽減させることが出来ます。

 

寺院費用は、葬儀の中でお坊さんにお経を読んでいただいたり、戒名をつけてもらうなどに関わる費用です。

最近はお坊さん便などお布施の金額を定めた形式もありますが、基本的に金額表が定まっていないなど不明瞭な場合が多く困ってしまうケースも多いです。

宗派などで相場が異なりますので、ネットで検索するよりも直接お坊さんに「相場が分からないので、他の方がどれくらい包まれているのか知りたい」と尋ねてみましょう。

宗派やお寺で価格が決まっていることもあるかもしれませんが、形としては気持ちとして渡すものです。

値段を聞くのではなく、相場を尋ねるようにしましょう。

 

戒名はランクがあり、どのランクの戒名にするかで金額が異なってきます。

「子供が先に亡くなっていた場合は子供の戒名と同等か上のランクにした方がいい」などの流れがあるので、無理に高い戒名にしないほうがいいかもしれません。

 

 

この3つの費用の平均額を円グラフにしました。


このグラフの合計と平均額の計算が合わないけど、どういうこと?
それぞれの項目毎に平均を算出しているので、平均額を足しても合計の平均額とは違ってきます

 

 

葬儀費用の負担は軽減できる

高い葬儀費用は払えないから、本当はお通夜とかもしてあげたいけど直葬にしようかな…

葬儀の金額はそのままあなたに降りかかるわけではありません。

経済的な事情から一日葬や直葬を選ぼうと考えているのであれば、軽減できる負担のこともふまえて考えた方がいいでしょう。

 

参列者からいただける香典

葬儀に参列してくださった方の内ほとんどは、香典を用意してくださいます。

香典の半額相当の香典返しをすることが一般的であるため全額が葬儀費用に充てられるというわけではありませんが、それでも香典のおかげで立派な葬儀にしてあげることが出来たという人は多いでしょう。

香典には

  • 葬儀の費用を分担するため
  • 急な不幸にあった遺族への支援のため

といった意味合いもあるので、周りの方に助けていただきつつ葬儀を行うというのも悪いことではないでしょう。

 

 

国民健康保険や健康保険に申請できる「埋葬費」「葬祭費」

  • 国民健康保険では葬祭費
  • 会社員などで加入している健康保険などでは埋葬費

申請すれば受給することが出来ます。

葬祭費は地域によって値段が異なることがありますが、多摩市では5万円が支給されます。

 

埋葬費も5万円が支給されるようになるので、両方申請すれば多摩市在住の被保険者あれば10万円の支給が受けられるということになるでしょう。

注意していただきたいのは、葬祭費・埋葬費は勝手に支給してくれるものではなく申請しなければ支給してもらえないものであるということです。

せっかく支給されるものですので、申請し忘れがないようにしましょう。

 

 

葬儀費用は現金での一括払いだけではない

葬儀費用は現金一括払いで支払うものという風に思っていませんか?

対応していないところもあるかもしれませんが、多くの場合現金一括払いの他にクレジットカードでの支払い・ローンによる分割払いにも対応しています。

一括では不可能なことも、分割で支払うことが出来れば可能になることもあります。

今後の経済状況を考えて、可能な範囲での分割を選択肢にしてみてはいかがでしょうか。

 

香典や葬祭費・埋葬費などで費用の負担を軽減しつつ「この規模の葬儀にして良かった」と思えるような葬儀を行うことが出来るかもしれません。

 

 

早割等の割引サービスの活用

小さなお葬式やシンプルなお葬式では、生きているうちから申し込むことで葬儀費用を割り引くキャンペーンを行っています。

小さなお葬式の早割りキャンペーンでは、事前に掛け金500円の早割りに申し込むことで、申し込み後3段階(30日経過・1年経過・2年経過)で葬儀が割引になる制度です。

キャンペーンによっては何年かおきに再度申し込みをする必要があるものもありますが、小さなお葬式では一度申し込めばそのまま割引きが続きます。
お客様のご要望からうまれたシンプルな葬儀【小さなお葬式】

 

他にも互助会では、入会して費用を積み立ておくことで、葬儀の際には積み立てた分葬儀費用を差し引いてくれます。

これだけでは貯金箱で貯めるのと同じですが、互助会によっては互助会の会員であれば葬儀費用自体を割り引いてくれるようになっています。

葬儀費用に不安があれば、事前にこのような制度を利用してみるといいでしょう。

 

事前相談で「自分の葬儀はいくらか」を掴んでおこう

「葬儀は亡くなってから調べるもの」というようなイメージがあるかもしれませんが、終活などで自分の葬儀に費用がどれくらいかかってしまうのかを把握してみましょう。

このときに葬儀のプランに記載されているような「葬儀一式費用」だけの見積もりではなく、

  • 自分の葬儀のときにはどれくらいの人を呼んでほしいか考え、その人数の飲食接待費の見積もりをする
  • 同じお寺のお坊さんを呼んだ親戚などにお布施をどれくらい包んだか尋ねて、寺院費の見積もりもする

といったこともして、追加費用が少ない見積額を出すよう心がけましょう。

 

また1社に相談するだけでなく、複数の葬儀社に見積もりをお願いしてみるのも有効です。

あなたが亡くなってから葬儀の準備をするとなると、冷静に見積もりを出す余裕はないでしょう。

すると「あなたの理想の葬儀」を「最適な価格」で行ってくれる葬儀社は、遺族の方は中々見つけられるものではありません。

 

その為にも「ここの葬儀社のこのプランで葬儀を行ってほしい」と事前に伝えられるようにして、遺される家族への負担を少しでも軽くしてみてはいかがでしょうか。

小さなお葬式では家族葬などの規模を抑えた葬儀などが有名ですが、当然ながら通常規模の葬儀も対応しており、幅広い規模の葬儀に対応してくれています。

早割キャンペーンもありますので、事前に資料請求・相談をしてみてはいかがでしょうか。


 

葬儀費用は相続財産から控除できる

相続税は全ての相続に発生するのではなく、被相続人(亡くなった方)の財産が基礎控除額を超えた場合に課税対象となります。

また相続税は財産が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税方式なので、生前贈与などの方法で相続対策をすることで納税額を少なくしている人は多くいらっしゃいます。

この相続税対策として葬儀費用も活用できます。

香典返しや初七日の費用、飲食接待費や寺院費用などは非課税の対象外ですが、実際の葬儀や安置などに関しての費用は葬儀費用として遺産総額から控除することが出来ます。

 

 

また墓石や仏壇などは、終活として生前購入しておけば非課税財産ですが、亡くなった後に購入すると控除の対象にはなりません。

生前のうちから葬儀の見積もりなどをするのであれば、墓石や仏壇などを購入しておくのもいいのではないでしょうか。

相続対策は墓石や仏壇・葬儀費用だけではありません。

葬儀について事前相談を行い対策をした後に、相続の専門家に相続対策についても相談してみてはいかがでしょうか。

 

相続サロン多摩センターでは日本相続コンサルティング協会の公認相続コンサルタントが在籍しており、相続対策についてあなたに合わせた適切な相続対策を提案することが出来ます。

相続もあなたの財産を調べたり役所に生まれてから亡くなるときまでの戸籍を収集したりといった手間がかかるものですので、葬儀の事前相談と同時に相続対策を行い遺される家族の負担を軽くしませんか?

相続サロン多摩相談センターへの相談はこちらからどうぞ

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