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大切な方が亡くなった後、この手続きは済ませていますか?

 2017/05/13 葬式
この記事は約 10 分で読めます。

ご家族が亡くなったときに、葬儀社に葬儀を依頼した場合は死亡届など亡くなってからすぐ行わなければならない手続きについては説明をしてくれます。

しかしそこで説明される手続き以外にも、各々で確認して手続きをする必要がある手続きも存在します。

そのような手続きに関しては、葬儀社であなたの葬儀の担当をしてくれた方も説明できているとは限りません。

亡くなった方の状況について葬儀の担当者の方が完全に把握しているということはありません。

 

例えば故人の状況や思い出話を聞く中で趣味が海外旅行という話が出れば、「悪用されてしまうリスクもあるのでパスポートは無効化した方がいいですよ」などのアドバイスがあるかもしれません。

しかし全ての人がパスポートを持っているかどうかはわかりませんし、「こういうものは返却や無効にした方がいい」と言うように全ての手続きを網羅した説明はしないでしょう。

そこで今回は、このような「全ての人がするわけではないが、確認してみた方がいい手続き」について紹介していきます。

 

 

生活環境によって必要になる手続きは異なる

亡くなった方が自宅で子供や配偶者と一緒に生活していたという状況でも、元々別の方がガス・水道などの費用を支払っている場合は手続きの必要はありません。

しかし亡くなった方の口座から引き落としになっていた場合などは、そのままでは料金の引き落としが出来ないのでライフラインの料金を滞納してしまうことになります。

このような故人の生活環境や趣味などの要因によって、遺された方の手続きは変わってきます。

その例としては、このようなものがあります。

 

  • ライフライン(電気・ガス・水道料金)
  • 固定電話・携帯電話料金、インターネット回線費用
  • 運転免許証の返納
  • パスポートの無効化
  • クレジットカードの解約
  • 故人の準確定申告
  • 葬祭費・埋葬費の請求申請
  • 高額医療費の請求申請
  • 婚姻前の名字にもどす手続き
  • 姻族関係を終了させる手続き
  • 故人の事業を継ぐための手続き

 

 

ライフライン(電気・ガス・水道料金)

独居や世帯主など、亡くなった方が電気・ガス・水道料金を支払っていた場合、契約者変更の手続きが必要になります。

特に故人の預金口座からの引き落としになっていた場合、口座が凍結されて引き落としが出来なくなってしまいます。

その為遺された家族で契約者変更・支払い変更の手続きを忘れてしまっていると、料金を滞納してしまうことになってしまいます。

業者により手続きの方法は異なりますが、東京電力(東京電力エナジーパートナー)では相続の場合の契約変更もインターネットで申し込むことが出来るようになっています。

 

 

固定電話・携帯電話料金、インターネット回線費用

固定電話やスマートフォン、インターネット回線などについても手続きが必要になります。

故人が世帯主で同居中の家族が契約を引き継ぎたい故人が1人暮らしをしていて、相続を機に家族がそこで暮らすので固定電話を引き続き利用したいなどの際には承継として契約変更をすることもできます。

当然その後固定電話を利用しないということであれば解約の手続きが必要となります。

固定電話を承継する場合、電話加入権も相続財産となり相続税の課税対象に含まれるので注意が必要です。

 

とはいえ東京都の電話加入権の相続税評価額は1,500円(平成28年分)であり、資産としての評価額は高くありません。

スマートフォンなどの携帯電話・インターネット回線も解約の手続きを忘れずに行ないましょう。

解約時までの料金は発生してしまうので、あまり後回しにしてしまうと費用が思った以上にかさんでしまいます。

なお、携帯電話・インターネット回線も承継をすることが出来ます。

会社によって手続き方法は異なると思われますが、ドコモであれば手続きはどこもショップで行なうことになるので、最寄のドコモショップに向かいましょう。

 

 

運転免許証の返納

運転免許証は身分証明書としても扱えるので、そのままの状態では第三者に悪用される可能性もありますし、そうでなくても亡くなった段階で免許証の効力は失効してしまいますので速やかに返納する必要があります。

「免許の返納って免許センターに行かなきゃいけないのかな…」と感じるかもしれませんが、返納手続きは最寄の警察署で運転免許証返納届を記載し提出することで可能です。

 

亡くなったのが運転が好きな方である場合運転免許証を手元においておきたいという気持ちがあるかもしれません。

免許証の返納といっても、希望すれば免許の更新のときと同様穴が開いた状態で返却してもらえることが多いようです。

また、返納しなければいけないといっても、更新手続きの機関を過ぎれば自動的に失効となります。

 

 

パスポートの無効化

故人のパスポートは失効手続きを行なうようになっています。

各都道府県の旅券窓口にてパスポートの失効手続きをするようにしましょう。

なお、パスポートも手元においておきたい旨を伝えれば仕様できないよう処理をしたうえで返却してくれます。

 

旅行好きの方のパスポートなど思い出としてとっておきたい場合は返却してもらうようにするといいでしょう。

東京都の旅券窓口は新宿・有楽町・池袋・立川にあります。

どの旅券窓口も駅から近いので、電車などの公共交通機関を活用するといいでしょう。

 

 

クレジットカードの解約

亡くなった方のクレジットカードは当然ながら使うことは出来ませんので、解約をする必要があります。

ローンなどの債務も相続財産に含まれるので、相続放棄をしない限りリボ払いなどの未払い残高は相続人が支払う必要があります。

口座が凍結されて支払いが滞ってしまうと未払い金が増えてしまう可能性もありますので、亡くなった方の所有するクレジットカードが複数ありそうであれば解約し忘れがないようにしましょう。

 

 

故人の準確定申告

個人事業や不動産賃貸の収入で生計を立てていた方、副業などで2箇所以上から収入を得ていた方、ダブルワーカー、公的年金の受給者、多額の医療費を支払っていた方など、亡くなった方が確定申告の必要な方である場合、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告をする必要があります。

準確定申告は1月1日~亡くなった日までの所得金額・税額を計算して申告・納税をするものです。

故人が亡くなったのが前年度の確定申告をする前であった場合、準確定申告をするときに前年度分も申告する必要があるので注意しましょう。

 

納税しなければならないということで気が重くなるかもしれませんが、場合によっては還付があるかもしれません。

また相続人が複数いる場合連署で準確定申告をしたり、各々の相続人が他の相続人の名前を付記して別々に提出することも出来ます。

後者にする場合、それぞれが提出した準確定申告の内容を他の相続人に通知する必要があるので注意しましょう。

 

 

葬祭費・埋葬費の請求申請

亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入されていたり、会社員等で協会けんぽなどの健康保険に加入していて、葬儀・埋葬を行なった場合は葬祭費・埋葬費などの名義で給付を受けることが出来ます。

葬儀・埋葬を行なったことに対して支給されるもので、申請には葬儀、埋葬の領収書が必要になるので失くさないようにしましょう。

葬祭費、埋葬費は葬儀や埋葬を行なった日の翌日から2年以内に申請しなければ時効となってしまうので忘れずに申請しましょう。

 

 

高額医療費の請求申請

国民健康保険や高齢者医療制度、協会けんぽなどの健康保険の加入者が1月の間に一定額以上の医療費を支払った場合に、超えた分の医療費を払い戻してくれる高額医療費という制度があります。

亡くなった後でも申請することは出来るので、亡くなる前に高額な医療費を支払っていた場合は申請してみるといいでしょう。

この高額医療費の制度は、入院時の食費やベッドの差額など対象外となるものもあるので、注意しましょう。

 

 

婚姻前の名字にもどす手続き

夫が亡くなって旧姓に戻りたいという場合は、本籍地(又は住所地)の市区町村役場窓口で復氏届を提出することで旧姓に戻ることが出来ます。

この手続きに期限はないので、日本人の配偶者が亡くなってから何年経っても旧姓に戻ることは出来ます。

配偶者が外国人の場合は、亡くなった日の翌日から3年以内の期限があるので注意しましょう。

 

しかしこの復氏届で旧姓になるのは本人のみで、子供に関しては復氏届では親の旧姓にはなりません。

子供も同じ名字にしたい場合は、子供の住所地の家庭裁判所で子供自身(15歳未満では子の法定代理人)が「子の氏の変更許可申立書」を提出し裁判所から許可を得る必要があります。

 

 

姻族関係を終了させる手続き

配偶者と婚姻届により婚姻関係になったときに、実は配偶者との姻族(姻戚)関係も結ばれます。

簡単に言えば婚姻届で夫婦関係になったときに、パートナーの家族とも親戚の関係になるということです。

そして配偶者が亡くなったときに配偶者との婚姻関係は終了するのですが、婚姻関係が終了しても姻族関係は終了しないのです。

もしも「姻族関係も解消したい!」という場合には、届出をする人(遺された配偶者しか出来ない)の本籍地(又は住所地)の市区町村役場の窓口に姻族関係終了届を提出する必要があります。

 

 

故人の事業を継ぐための手続き

もしも亡くなった方がアパートや賃貸マンションなどの収益不動産のオーナーであったり自営業の経営者であり、その事業を引き継ぐことになると確定申告の義務が生じます。

所得税の申告(確定申告)には青色と白色の2種類があります。

青色申告は白色よりも制約が多くありますが、「青色申告特別控除」「家族への給与が経費になる」「赤字を3年間繰り越すことが出来る」といったようなメリットが多くあります。

後継者
面倒をするぐらいであればメリットなどなくてもいい!

ということでなければ、青色確定申告を選択してみてはいかがでしょうか。

 

 

いかがでしょうか?

これらの手続きの多くは「故人が亡くなったことを証明する書類」が必要となることが多いので、死亡診断書などの証明書類はコピーをとっておくといいでしょう。

もしもあなたが「大切な人が亡くなったばかりで何をすればいいのかわからない」という場合、亡くなってからすぐに行なう必要のある手続きについてまとめた記事がありますので、参考にしてください。

大事な人が亡くなって、自分が何をすればいいかわからなくなった人へ

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