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NHKあさイチでも話題!親が認知症になる前に家族信託を相談したいけど、誰に相談すればよい?

 2017/10/21 家族信託 家族信託とは
この記事は約 9 分で読めます。

家族信託とは

信託というと、玉山鉄二さんがパンフレットをもって、「ここと、ここと」という風に受付の方に様々なことを質問している、福士蒼汰さんなども出演しているみずほのCMなどを連想するかと思います。

そのため「信託の相談は信託銀行にすればいいんだ」と考えている方もいるかと思いますが、家族信託は信託銀行では相談できません。

信託銀行が行っているのは、「不特定多数を対象に営利目的で行う」商事信託というものです。

これに対して家族信託は「特定少数を対象に非営利目的で行う」民事信託のうち、家族のような身近で信頼できる人と行うものをいいます。

 

家族信託を簡単に言ってしまえば、「自分の財産を信頼できる人に信じて託す」ということです。

制度として存在する以上無条件に自分の財産を託すということにはなりませんが、託す財産は託した人の名義になります。

(不動産に関しては、財産を託される受託者名義に所有権移転登記を行います)

このことにより例え認知症などで意思能力がなくなってしまったとしても、賃貸マンションの新規賃貸借契約などの法律行為は問題なく行うことが出来ます。

また名義は託した人のものになったとしても、託した財産から出てくる賃料などの収益は別に設定する人のものになり、託す人に設定することも可能です。

 

信託に出てくる言葉を利用して説明します。

  • 財産を託す人を委託者
  • 財産を託される人を受託者
  • 託す財産を信託財産
  • 信託財産から出る、賃料などの利益を受ける権利(受益権)を持つ人を受益者

受託者は信託財産を自由に管理運用するのではなく、委託者との信託契約に沿った管理運用を行う義務を負っています。

この義務を「忠実義務」といいます。

 

 

何故家族信託が普及したか

平成18年に信託法が改正(平成19年施行)されてから、家族信託は普及し始めました。

家族信託は急速に進む高齢化社会のニーズにマッチしたことで、近年メディアに取り上げられるなど話題になっています。

そのため「家族信託というものはよく分からないけど、名前だけは知っている」という方は多いかと思います。

高齢になって、もしも認知症になり意思能力がなくなってしまったときに、現在管理運用している財産がどうなるのかを知っていますか。

 

意思能力がなくなってしまうと

  • 新規賃貸借契約
  • 売買契約
  • 定期預金の解約

などの法律行為が出来なくなってしまいます。

認知症以外でも、交通事故や脳梗塞などの後遺症など、意思能力がなくなるきっかけは高齢になるほど多くなってきます。

 

若いものには負けないという想いで経営を続ける方も当然多くいますが、

「事業承継をしたいけれども、贈与税の負担が大きくて子供に引き継ぐことが出来ない」

と仕方なく親が経営・管理運用を続けていて、認知症になってしまったがために財産が凍結されてしまった…

ということも少なくありません。

家族信託で

  • 親が委託者兼受益者
  • 子供が受託者
  • 信託財産が事業承継したい収益財産や自社株など

としておくことで、「権利は引き続き親のものだけど、名義は子供」という状況を作り出すことが出来ます。

名義が子供となっているので、親が認知症などになっても問題なく子供が経営を続けられ、収益が親のままなので贈与とはならず贈与税は課税されません。

 

他にも家族信託には

  • 委任契約
  • 成年後見制度
  • 遺言

の機能も含まれており、これまでの民法では不可能だった「数代先の相続への関与」ができるようになりました。

そのため

  • 代々継いできた実家を自分の家系に相続させる擬似的な家督相続
  • 限界まで自宅で老老介護を行った後、認知症になったら実家を売却して介護施設に入居する
  • 贈与税の負担で出来なかった事業承継を家族信託で実現
  • とりあえずお試しで事業承継させてみて、これでは駄目だと感じたら自分の財産に戻す

というような、その方の状況に合わせた契約内容の家族信託を設計することが出来るのです。

この設計の自由度の高さが、家族信託が短期間で普及してきた理由といえるでしょう。

 

 

このような場合は家族信託向き

家族信託は様々な状況に合わせた契約にすることが出来ますが、当然向き不向きは存在します。

例えば財産のほとんどが預貯金で、認知症になって財産が凍結されてもあまり困らないというのであれば、家族信託である必要はありません。

家族信託に向いている人としては

賃貸マンションやアパートのオーナーなど収益財産を所有していて

  • 出来れば子供に任せて隠居したいけど、贈与税の負担で子供に任せられない
  • 子供に任せるのは不安だから、事業承継をしつつも自分も関わりたい
  • 生前贈与した後親子関係が豹変してしまうのが怖い

という方や

  • 親が住まなくなると空き家になるので、売却して介護費用に充てたい
  • 夫婦に子供がいないという推定相続人がいるが、自分の家系以外に財産は出来るだけ流したくないとい
  • 自分が世話できなくなったとき、この子を世話してくれる人がいない

などの悩みについては、家族信託で解決できるかもしれません。

 

 

家族信託の注意したいポイント

ここまでで家族信託に興味がでてきて、「相談してみたいな」と思ってくださるかもしれません。

そのときに、家族信託を相談する上で注意していただきたい点があります。

 

家族信託に詳しい専門家が少ない

家族信託はまだ普及し始めて時間が経っていません。

これは一般にまだ浸透していないというのではなく、弁護士や司法書士などの専門家の間でも完全に浸透しているとはいえないのです。

専門家の中には、民事信託と商事信託を混合して考えてしまっている人も少なくありません。

そのような方が作る信託契約書は、信託銀行などが受託者となるような「制約が多い」などの不便なものになっている可能性があります。

家族信託の相談をする場合は、家族信託をよく理解している専門家に依頼しましょう。

 

浸透してから間もないので、判例が少ない

浸透して間もないというのは、他にも判例が少ないというデメリットもあります。

数年前からよくCMなどで宣伝され、最近はお笑い芸人のブラックマヨネーズの2人が出ている過払い金についてのCMが流れていました。

この過払い金について請求が頻繁に行われるようになったのは、請求が活性化したのは裁判の判決が大きな要因でした。

裁判所の判決などは過去の判例を重視する傾向にあり、判例があることで「この場合はこうなる」というような指標が出来ます。

つまり判例が少ないということは、「この場合こうなると思うけど、実際にどうなるかは断定できない」という部分が多くなってしまうということです。

 

信用できない人を受託者にすると…

家族信託はあくまで「信頼できる人に財産を託す」もので、受託者の制限をほとんど無くすこともできなくはないです。

しかしあまり制限を設けずに受託者が好き勝手に財産を管理運用しても問題ですし、誰かに騙されてしまう可能性も否定できません。

そのためやはり信託をする前に信頼できるかどうかをしっかりと考え、行動に対しての適度な制限は設けたほうがいいでしょう。

 

家族信託だけを勧めてくる人は逆に怖い

家族信託について相談をするので、相談する側としては「家族信託の提案をしてほしい」という考えになってしまうかもしれません。

しかし安直に家族信託だけを提案してくるような専門家は、注意した方がいいです。

あくまで家族信託は相談者の悩みを解決する相続対策、認知症対策の一つの手段であり、万能薬ではありません。

相談した専門家が

  • とりあえず家族信託の実績を作りたい専門家
  • 家族信託が万能の制度だと本気で過信し、善意で提案してくる専門家

などの場合、不必要な状況や家族信託以外の制度を利用したほうがいいときにも家族信託を提案してくるでしょう。

例えるならすぐに手術をしたがる外科医のようなもので、家族信託一辺倒の専門家にも注意した方がいいのです。

 

 

家族信託は誰に相談するべきか

家族信託の注意点も説明したところで、では誰に相談するべきかについてお話します。

注意点でもお話しましたが、家族信託は専門家の中でも詳しい人が少なく

  • 間違って憶えている
  • 信託設計をしたことがなく、早く実績を作りたい
  • 家族信託への理解が足らず万能の制度だと考えている
  • そもそも「家族信託の相談がしたい」と相談しても「なんだそれ?」と答える

という方も少なくありません。

 

そのような家族信託について理解の少ない専門家に相談するための指標として、「家族信託コーディネーター」などに相談するということがあります。

このような肩書きは国家資格ではありませんが、家族信託や民事信託について研修などで詳しく学び、相談を受けられる状態になっている専門家であることを表しています。

このような専門家に相談をすれば、失敗するリスクは大幅に低く出来るでしょう。

家族信託などの、民事信託に関する研修等を行っている組織とその名称としては

 

家族信託普及協会

  • 家族信託コーディネーター
  • 家族信託専門士

 

民事信託士協会

  • 民事信託士

 

日本会計コンサルタント協会

  • 信託活用アドバイザー

 

というものがあります。

相続サロン多摩相談センターには、家族信託普及協会の家族信託コーディネーターが在籍しています。

他の協会の研修などがどのような形式になっているかは不明ですが、理解の低い専門家に依頼するよりもリスクは低いでしょう。

 

 

相続サロン多摩相談センターでは他の相続対策もふまえて提案します

相続サロン多摩相談センターには、家族信託普及協会の家族信託コーディネーターだけでなく、日本相続コンサルティング協会の公認相続コンサルタントの資格を持つ、家族信託を含めた総合的な相続対策を提案できる相続のプロが在籍しています。

また宅地建物取引士を持つ不動産のプロでもあるので、不動産が絡んだ相続について特に強くなっています。

東京都で家族信託の相談をしたということでしたら、是非お気軽にご相談ください。

相続サロン多摩相談センターへの相談はこちらからどうぞ

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